相続/家族信託

家族信託

 

「まったく新しい相続対策の形~家族信託~」

84年ぶりに改正された信託法。
これにより、個人やプライベートカンパニーのオーナーが誰でも利用できるようになりました。
しかし、専門家が極めて少ない為、ほとんど利用されていません。
弊社ではこの制度を利用して、介護対策、不動産の法人化、連続した相続など、
今までは手の届かなかった領域のサービスをご提供いたします。


家族信託セミナー依頼や、個別相談も随時受け付けしております。
詳しくはお問合せください。




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弊社が実際に取り組んだ数十件のご契約の中から、事例をご紹介いたします

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【ケース① 義理姉の介護費用】

ご依頼者のAさんは、夫の姉であるBさん(独身)の介護のことで悩んでいました。
数年前に脳梗塞で倒れたBさんは、最近認知症の初期症状が出始めてきました。
今は夫と2人で介護をしていて、夫が介護の諸雑費を負担していますが、もしBさんより夫が先に亡くなった場合、Bさんへ介護のための費用の請求をすることが、嫁という立場でもあり、心の負担となっていました。
また、Aさんは自分の母の介護も抱えており、精神的にも身体的にも大変苦しい状態でした。

そこでご相談の結果、家族信託で事前に義姉であるBさんの介護費用を、Aさんが取り扱えるように専用口座の開設をすることにしました。
このことによりAさんは、Bさんの介護費用に対するストレスから開放されました。
信託の作業としては、専用口座を作成したということだけでしたが、結果的に、介護に取り組む心の負担が減り、大変喜んでいただきました。

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【ケース② 老老介護の現場で】

ご依頼者のDさんは84才でした。
夫の妹であるEさん(独身)は数年前に転倒、骨折し、それ以来介護状態になり入院中なのですが、自宅がそのままだったため、Dさんが定期的にその空き家や庭の手入れをしたり、病院の支払い等をしていました。
しかし隣家から度々、庭の木の枝や落ち葉に対する苦情があり、Dさんは、自分も高齢なこともあり、これからどうしたら良いかと大変お困りでした。

そこで、家族信託で介護の対策ができることをお伝えしたところ、ご家族で話し合われ、Eさんの姪にあたる方が受託者を引き受けてくださる事となりました。
そうしてDさんは先々の不安から解消され、安心して介護のお手伝いにあたれる事になりました。

その後Eさんの自宅は、リフォームやシェアハウス等の様々な計画をしましたが、増築部分が多くリフォームに適さなかったため、最終的には売却し、介護費用へ充当しました。
もちろん税理士とも連携し、翌年の申告も連動した対策を取りましたので、皆さんにご安心いただきました。

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【ケース③ おばあちゃんの一人暮らし

ご依頼者のFさんは、数年前に夫を亡くして以来、お一人で生活していました。
今はとてもお元気ですが、一人息子のGさんは仕事の関係で遠方に住んでいるため、何かあった時はどうしようと、不安に思っていました。

そこで、一番良く遊びに来てくれる孫のHさんを受託者として、家族信託の契約をしました。
Fさんのご希望は、自分が介護施設へ入所する時は、自宅をHさんに継いで欲しいということでした。
しかしすでに築30年以上経つ家でしたので、Hさんが引き継ぐ頃には家の劣化が進んでいる事が予想されます。

そこで、信託条項に「土地を担保に銀行から借入れをしても良い」という条文を入れました。
これにより選択肢が増え、まだ若いお孫さんにもスムーズに、大好きなおばあちゃんの家を引き継げる準備ができました。

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